高齢ドライバー事故防止へ

高齢者が運転する自動車による事故が相次いでいますが、日本老年精神医学会は、認知症検査などが強化される来年の改正道路交通法の施行を前に、高齢者の運転を支援するハードウェアの普及や免許証を返納した人への支援など、高齢者への配慮を求める提言をまとめ、厚生労働省などに送りました。

来年3月に施行される改正道路交通法では、75歳以上を対象にした検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合には、医師の診断を義務づけるなど、認知症検査の態勢が強化されます。これを前に、精神科医などで作る日本老年精神医学会は提言をまとめ、15日に厚生労働省などに送りました。

提言では、まず高速道路の逆走を防止するゲートの設置のほか、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止装置を標準装備とすることなど、ハードウェアの普及や新たな研究開発を求めています。

その
うえで、運転免許証を自主返納するなどした高齢者に対しては、タクシーやバスの乗車券などの代替策を用意することのほか、高齢者講習会の際の教習所の運転試験では路上運転に不可欠な認知能力などが正しく評価できないとして、教習所の外での実車テストの導入を検討することなどを求めています。

日本老年精神医学会の新井平伊理事長は「運転免許の取り消しや自主返納だけに終始せず、事故事例を分析するなどして問題を解決するための課題を検討してほしい」と話しています。

(NHKニュースより)

車に轢かれて命を落とした方、そしてその家族は悲しみきれないでしょう。免許返上は義務化すべきですね。

2016/11/17

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